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島徹

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報告

提言「ネット投票」といっても、投票の秘密の確保と、脅迫や買収といった選挙犯罪の防止は不可欠です。投票所を省くことは不可能でしょう。一方で、ネットを選挙の運営・システムに活かす「ネット選挙」は可能です。 現時点で比較的現実的なのは、海外の「在外投票」の投票用紙の発送をマイナンバーカードを用いたオンライン手続きに置き換えることでしょう。 国内の場合も、投票所入場券を発送する代わりにスマホのマイナポータルでの通知と、マイナンバーカードによる本人確認を用いれば、将来的に毎回の発送費用の削減を期待できます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 不破雷蔵

    「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

    見解インターネットによる投票は10年以上前から論議されていたテーマで、特に投票率の低い若年層への投票意欲…続きを読む

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    補足記事中にもあるように、ネット投票というとエストニアの事例が有名です。有権者はコンピュータで読み取り可…続きを読む

コメンテータープロフィール

島徹

モバイル/IT/ガジェット系ライター

スマートフォン・PCを中心に、最新のIT機器やサービスに関する記事を週刊アスキーやITmedia、日経BPなどで執筆。その他、書籍・ムック製作やメディア出演、SNS運用、ネットライブ配信など幅広く手がける。

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