見解インターネットによる投票は10年以上前から論議されていたテーマで、特に投票率の低い若年層への投票意欲をけん引する役割を果たすことが期待されています。連合の「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」でも、15～25歳対象の「選挙がどのように変わったら「投票しよう」と思う気持ちが(今よりも)強くなると思うか」との問いに、トップについた回答が「ネットで投票」(54.6％)となっています。 ネットによる投票は地理的、時間的制約がなく投票できるのがメリットで、特にコロナ禍以降はその有益性が注目されています。 一方、ネット選挙は現行の公職選挙法では認められておらず、サイバー攻撃の可能性、また立会人がいないため、望まない投票を強要される恐れがあります(これが最大の課題です)。この課題が解消されない限り、ネット投票は難しいのが実情です。
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コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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