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嶋崎量

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弁護士（日本労働弁護団常任幹事）

報告

解説私の担当事件です。 受給開始しした平成27年から9年近くたって、事業主により労災受給自体を取り消され給付額の返還をも求められるような事態となれば、被災者は生存をも脅かされます。 労災を受給しても、いずれ取り消され返還される可能性があるならば、安心して療養できず、労災保険法の趣旨が根底から覆されることになります。そのような事態を認めることになる事業主の不服申し立てが否定され、本当に良かったです。

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    NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

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コメンテータープロフィール

嶋崎量

嶋崎量認定済み

弁護士（日本労働弁護団常任幹事）

エキスパート認定マークについて

1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント　ブラック企業」（ちくま文庫）など。

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