見解１年目の先生が教室で自死した事案です。様々な背景や経緯はあったとはいえ、月120時間もの時間外勤務をしており、すでに6月頃につらい様子だったのですから、校長ならびに服務監督を担う春日市教育委員会の責任は重大です。指導教員の叱責や厳しすぎる指導も、だれかは把握していたのではないでしょうか。遺族や児童への配慮はもちろん大切ですが、何が問題だったのか検証して、再発防止策を、春日市はつくっていくべきだと思います。 県と相談してなどと他人事のように対応するのではなく、早期に対処しないと、教員志望者をさらに減らすことになりかねません。 初任者研修が手厚いことはよい側面もありますが、負担が重い問題と、本件のように指導者や校長の状況次第で新人がつぶされかねないものになっています。学校や教育委員会は、子どもたちにSOSを早く発信して、と言っていますが、教職員のSOSをキャッチする仕組みはあるでしょうか。
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コメンテータープロフィール
徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演、コンサルティングなどを手がけている。５人の子育て中。学校業務改善アドバイザー（文科省等より委嘱）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁の部活動ガイドライン作成検討会議委員、文科省・校務の情報化の在り方に関する専門家会議委員等を歴任。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『教師崩壊』、『教師と学校の失敗学：なぜ変化に対応できないのか』、『こうすれば、学校は変わる!「忙しいのは当たり前」への挑戦』、『学校をおもしろくする思考法』等。コンタクト、お気軽にどうぞ。
