提言離婚後の単独親権だと子どもに会えない、協力して育児ができない訳ではない。Aさんのケースは単独親権下でも充分可能であった。養育費を問題にしているが、共同親権ならむしろ養育費自体が消えてしまう（同額稼いでいる父母のもとで共同親権を選択すれば、養育費はゼロになる）可能性すらある。 「会えなくなった」あかりさんのケースは、現行でも面会交流の調停を申し立てることが可能である。また出されている運動団体の数字は厚労省の全国ひとり親世帯等調査のものと大きく異なり、面会交流をしたことがないのは母子家庭で45%、父子家庭で31%にすぎない。また問題があると感じられる親と共同親権を求めるより単独親権を申し立てた方がよいのではないかと思わざるを得ない。 このような理解の現状で、別れた夫と同一世帯と見做され得る制度が発足する。保育料の算定や手当など問題は山積だ。共同親権と母子家庭の貧困を早急に対策すべきだろう
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コメンテータープロフィール
1968年生まれ。東京大学文学部社会学科卒業。東京外国語大学外国語学部准教授、コロンビア大学の客員研究員などを経て、 武蔵大学社会学部教授。専門は現代社会学。家族、ジェンダー、セクシュアリティ、格差、サブカルチャーなど対象は多岐にわたる。著作は『日本型近代家族―どこから来てどこへ行くのか』、『女性学/男性学』、共著に『ジェンダー論をつかむ』など多数。
