私が記事中でコメントしている事案でもあるので補足します。まず、労基法２６条の問題だとする意見があるようですが誤りです。ワクチン接種をした労働者に自宅待機を命じることは単純な労務の受領拒否です。したがって、労基法の問題ではなく、民法５３６条２項の問題です。同条は「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。」と定めています。この「債権者」を「会社」に、「債務を履行する」を「働く」に、「反対給付の履行」を「給与の支払い」と読み替えると、「会社の責めに帰すべき事由によって働くことができなくなったときは、会社は、給与の支払いを拒むことができない。」となります。会社の判断で自宅待機にしたので給与の支払いは拒めず、１００％払わないといけないのです。そして、もし払わないとなると、労基法２４条の全額払い原則違反となるのです。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長（2022年11月に就任しました）。ブラック企業被害対策弁護団顧問（2021年11月に代表退任しました）。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください！ ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！２０２１年３月、KADOKAWAから「武器としての労働法」を出版しました。
