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崔真淑

崔真淑認証済み

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エコノミスト/昭和女子大学研究員

報告

補足ご本人がXにて、「こんな案を決めた事実はありません。国民民主党はあくまで基礎控除等の拡大による103万円の壁の178万円への引き上げを求めています。」とコメントされているので、なぜ出てきたか気になっています。金融市場では、トランプ大統領誕生に活気付いていますが、しばらくすれば国政もテーマになるでしょう。国民民主党と与党との駆け引き、そして財政引き締めにいかないかが再び市場の焦点になりそうな気配です。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説「103万円の壁」の解消と、「トリガー条項」の解除というのが、国民民主党の二つの柱と考えてよい。 そ…続きを読む

  • 永濱利廣

    第一生命経済研究所首席エコノミスト

    提言なお、インフレが政府債務残高/GDPに及ぼす影響から試算すれば、基礎控除75万円引き上げ分となる7.…続きを読む

コメンテータープロフィール

崔真淑

エコノミスト/昭和女子大学研究員

専門はコーポレート・ファイナンス。一橋大学大学院博士後期課程に在籍し、大規模データによる企業財務や資本市場の実証研究をおこなう。ビジネス面では、グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役、東証1部シーボン社外取締役、昭和女子大学研究員、東証特任講師などを兼任する。メディアでは、フジテレビ『Live News α』、テレ東『昼サテ』、NHK、日経CNBC等で経済解説を行う。アカデミアの知見を、ビジネスに応用し、社会をより良くすることをミッションに掲げる。

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