解説「103万円の壁」の解消と、「トリガー条項」の解除というのが、国民民主党の二つの柱と考えてよい。 それらに対して国民民主党の玉木代表が譲るという気配は、現在のところ見えてこないところがある。自民党としては今後の政権運営のために、こうした小党の要求をのまざるを得ないというところはある。 政治は「数は力」というところがある。税制の政策についての今後の議論はどうなるか。ここまで強く述べている国民民主党が、自民党にこの政策を受け入れられなかった時にはどうされるのか。国民民主党も試されているところがある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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