提言なお、インフレが政府債務残高/GDPに及ぼす影響から試算すれば、基礎控除75万円引き上げ分となる7.6兆円分の歳出が拡大しても、GDPデフレーターベースで＋0.6～0.7％のインフレ持続で政府債務残高／GDPの上昇を相殺できます。 ただ、それでも基礎控除引上げに対する財源に懸念があるというのであれば、基礎控除の段階的な引き上げであったり、これまで不公平感の強かった部分的な給付金や脱炭素化に逆行するエネルギー関連支援策をやめて、その財源を公平感の高い基礎控除引上げに一本化するという方向性も検討に値するでしょう。
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コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。
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