教員残業代 働き方改革条件に段階的引き上げへ 財務省案
テレビ朝日系（ANN）
見解文部科学省は先般の概算要求で、「教職調整額」を4%から13%に増額する案を示しました。財務省は単純にその要求を受け入れるのではなく、残業時間の削減を組み込むかたちで、厳しい条件を付けました。残業時間が減っていくことを期待します。 「10％に達する際には残業時間に見合う手当に移行」との見通しが示された点は大きな前進です。私自身は、賃金と労働時間が連動して、それゆえに残業時間に抑制がかかる労働基準法の仕組みに移行することを願います。なお現行のもとでは、教職調整額の増額分をむしろ、長時間労働削減のためのモノやヒトへの投資に充てたほうがよいと考えます。 それにしてもなぜ公立校の教員だけが、職務が「特殊」だからとの理由で、特殊な法律のもとで働きつづけなければならないのか。特殊性神話とでも呼ぶべき状況が、しばらくの間はつづきます。
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コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
