教員残業代 働き方改革条件に段階的引き上げへ 財務省案
テレビ朝日系（ANN）
見解自分は財務省案に賛成の立場です 文科省の教職調整額をいきなり13％にあげるのは、一時しのぎ的な面があり、その先がどうも見通せない感じがします もちろん法案作成に関して尽力された方々には敬意を表しますが 財務省案は、教師が「やりがいのある」仕事を中心に働けることを前提としながら、休日を含めて加重な負担となっている部活動や教師があまり得意ではない事務作業の部分を外部委託などで減らしていくというものであり、教師の「やりがいマインド」を引き出すものだと感じます 働き方に関して言えば、管理職も現場教師の双方が残業を確実に減らそうという当事者意識は必要であり、年度ごとに達成できたかどうかが目安になるというのは今まで教育現場には無かった発想ですが、やってみたら前進するのではないかと思います 私立学校では残業代に移行している学校もあり、そのことで残業が大幅に減っているという話も耳にします
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コメンテータープロフィール
21世紀型教育機構理事。カリキュラムマネージャー（聖ドミニコ学園・星の杜中・高等学校・福山暁の星中・高等学校）。専修大学北上高校理事。現在、多くの学校の教育改革に関わる。1962年東京都出身、ニューヨークで生活の後、暁星学園に学ぶ。85年早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。暁星国際学園、ロサンゼルスインターナショナルスクールなどで教鞭を執る。元かえつ有明校長。香里ヌヴェール学院学院長。「2020年の大学入試」（講談社）「先生、この『問題』教えられますか」（洋泉社）「学校の大問題」（SBクリエイティブ）「いま知らないと後悔する2024年の大学入試改革」（青春出版社）
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