小学校教員採用予定の倍以上が合格しても募集人員確保できず 辞退7割 高知県教委
テレビ朝日系（ANN）
解説「できる限り多くの人が試験を受けられるように、様々な工夫をして」とあるように、教員のなり手不足の今日において、各都道府県等の教育委員会は、教員採用試験の時期を前倒ししたり、各地で説明会を開催したりして、受験者の増加策を講じています。こうして、受験者数そのものは、ある程度の規模を確保できます。ただ結果的には、民間企業に就職したり、他の自治体に就職したりするので、予定採用人員に満たない状況です。 教員採用試験の倍率は1倍を超えていても、実際には正規採用が足りない。教壇に教員がいない状況が生まれ、他の現職の教員でその穴を埋めることになり、忙しさに拍車がかかります。
コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
