補足教員のなり手不足、教科担任・学級担任がいないという状況を受けて、さまざまな手立てが講じられています。大学・大学生の志願者増加を目的とした方策でいうと、都道府県教育委員会等が各地で採用試験の説明会を開催し、また採用試験の実施日も前倒しされています。大学3年生から採用試験の受験ができるようにもなりました。 今回の山形大学の方策は、地域教育文化学部を教育学部に改組して、教員養成機能の強化を図るというもの。県教育委員会との連携のもと、大学生の段階でしっかりと教職への道を確立することが目指されるのでしょう。いまは高校の段階でも、教職に関心のある生徒に向けた教育プログラムが用意されるなど、教職への道をかたちづくる取り組みも講じられています。 ただ、枠組みとして志願者を多く集めるための取り組みにくわえて、なによりも根本的に教員の心身の負荷を下げる方策がいっそう積極的に講じられる必要があります。
コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
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