見解山梨県の教育委員会が、教員の負担軽減を目的として、2023年4月から「県教育委員会から学校現場への文書半減プロジェクト」を実施してきました。現場ではとても好評のようです。 文書半減プロジェクトは県の取り組みでありまた「紙のお知らせ配布とりやめ」のみにとどまるものではないので、北杜市の取り組みとは直接には関係がないと思いますが、県教育委員会の取り組みと連動して、県内の学校教育全体が従来の慣行を見直していく流れとなることを期待します。 いま教員の負担軽減を目的として、人やお金をつける動きが進んでいます。そのこと自体はよいのですが、その結果、たとえば校務支援員を増員して、紙の印刷作業を従来どおりつづける事態が生じています。 学校はとりわけ紙中心の文化がいまもつづいているので、ある意味、効率化できる幅がたくさんあるとも言えます。山梨県や北杜市の取り組みは全国のモデルになるものと期待します。
コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
