補足いま学校教育の領域では、教員の長時間労働解消のために、部活動が「地域移行」されようとしています。そのなかで、子供が放課後や土日にスポーツ・文化活動に参加できるかが家庭の経済状況に左右されかねない問題が、浮上しています。 じつはそれ以前から、スポーツ活動における家庭の経済状況の影響が懸念されてきました。トップアスリートについていうと、小学校の頃から高い月謝を支払って特別なトレーニングを受けた子供が、メダリストになっています。インターハイなどの全国大会に出場する学校をみてみると、さまざまな競技種目において私立校の割合が高まっています。 一方、学校の部活動はいまも、教員のほぼタダ働き状態で運営されています。家庭の経済状況とスポーツ機会の問題、指導者への対価など、課題が多いなか、自治体や国の支援さらにはお金がまわる仕組みの構築をとおして、スポーツとお金の課題を顕在化し、対処していく必要があります。
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コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
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