裏金事件の責任を取ると岸田首相
共同通信
見解裏金問題は自民党の党と派閥の問題である。総理の辞任は重いが、だからといって、将来の不正を防ぐという意味において先の改正政治資金規正法の骨子であるはずの第三者機関具体化や過去の疑惑の説明責任、いつまで経っても実現されない旧文通費使途透明化がいずれも未実現のままであることは忘れられるべきではない。
博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
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