裏金事件の責任を取ると岸田首相
共同通信
解説もともと裏金問題について、岸田首相は派閥の長であるときに会計責任者が起訴されたにもかかわらず、処分を受けてこなかった。それを考えれば責任をとるのが遅すぎたと言うべきである。これでは自民党は「新生」とはならないだろう。他の候補者と目される政治家も政治改革には何も語ってこなかった。ここで自民党が変わるかどうかは、政治資金改革をきちんと軌道に乗せられるかにかかっている。
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コメンテータープロフィール
1967年生まれ。1990年、東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授などを経て2013年より現職です。 官僚制の歴史研究と政治家・官僚へのオーラル・ヒストリーを用いて、日本政治を研究しながら、現在の政治・行政をウォッチしています。著書に『 内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社)、『行政改革と調整のシステム』(東京大学出版会)、『権力移行』(NHK出版)、『「安倍一強」の謎』(朝日新聞出版)、『崩れる政治を立て直す』(講談社)など。
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