見解都市移住（転出）の重要な理由が賃金水準を含めた仕事にあり、都市／地方格差が大きい最低賃金の引き上げは重要。特に1100円を超える東京、神奈川と900円未満にとどまる少なくない都道府県の格差は相当程度大きい。時間200円ということは、1日8時間で1600円、1週40時間で8000円、月にすれば3万円程度で、非熟練労働ほどインパクトがあるともいえ、物価を考慮しても転入／転出の理由になるのではないか。
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コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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