事前審査に基づき交付を決定したわけだが、企画や内容如何次第で事後で不交付になるとすれば、地方自治体は安心して自由に企画を構想、投資することが困難になる。大型の投資後に、経費を不交付とされても困るからだ。畢竟、萎縮に繋がり表現の幅は挑戦的なものから保守的な範囲に留まらざるをえないだろう。成熟した自由主義国家と文化の関係を考えるとき、国家は抑制的に文化や表現と対峙すべきだ。
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コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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