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日マレーシア首脳　共同記者発表　ASEANとの連携再確認

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辺真一

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ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

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見解「高捜庁」を発足させたのは文在寅前政権と当時与党だった「共に民主党」です。検察と警察と競っていた尹大統領の捜査を「高捜庁」に一本化すべきと主張したのは他ならぬ野党に転じた「共に民主党」です。２０２１年に発足した「高捜庁」には捜査実績はなく、実際にこれまで５回起訴し、有罪判決はゼロでした。庁長と次長を除くと捜査担当検事は１１人しかおりません。検察と警察の協力がなければ何もできません。今回、警察の公務執行妨害による警護庁責任者らの現行犯逮捕を及び腰の「高捜庁」が止めていなかったならば、尹大統領の逮捕騒動はとっくに収拾していたはずです。今になって「共に民主党」は「高捜庁」の業務怠慢を追及していますが、責任を追及されてしかるべきは見る目のなかった「共に民主党」ではないでしょうか。

コメンテータープロフィール

辺真一

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ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

エキスパート認定マークについて

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊

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