4日後に迫った衆議院選挙について、JNNが終盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、自公で過半数を割り込む可能性もあることがわかりました。 今月27日に行われる衆議院選挙について、JNNではきのう（22日）からきょう（23日）にかけて、全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して終盤の情勢を分析しました。 それによりますと、自民党は議席を60近く減らし、公明党も小幅に議席を減らす可能性があり、自公で過半数を割り込む可能性もあることがわかりました。先週の調査よりも、自民党はさらに議席を減らす見通しとなっています。 また、自民党の派閥の“裏金”が問題となっている候補者46人のうち、およそ15人は優勢となっています。しかし、およそ10人は接戦となっていて、20人あまりは厳しい戦いとなっていることがわかりました。 一方、野党では立憲民主党は議席を40あまり増やす見込みです。 また、日本維新の会と共産党などは議席を減らす可能性がある一方、国民民主党は大幅に議席を増やし、れいわ新選組も議席を増やす公算です。 社民党は議席を獲得する可能性がありますが、参政党は厳しい戦いとなる見通しです。 また、諸派の「日本保守党」が5議席以上を獲得するなどして、政党要件を満たす可能性があります。 ただ、全国的にみると、接戦となっている選挙区が多いうえ、今回の調査では4割近くの人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。