補足総裁選の禁止事項は、「カネのかからない選挙を実現」することが目的です。 この国政レポートは、「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の封書で郵便後納で送られていますから、その郵送料金は今年度分の同支部の政治資金収支報告書に記載されます。そしてその報告書は、来年春には所轄官庁に提出され、来年秋には公開されます。その金額や領収書などから、郵送された通数などが明らかになれば、送付先の範囲や件数などがどの程度であったのか、などの一片を知ることができます。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
