見解報道各社の情勢調査と変わらぬ結果となりました。立憲が補欠選挙で３戦３勝したことで、当面の解散は厳しいとの見立てから、今回の敗戦の責任論に話題は移ることとなります。自民党は正確には１敗（２不戦敗）ではあるものの、擁立できなかった責任もあります。昨年春からの補欠選挙を見ても、昨年春の４勝１敗、昨年秋の１勝１敗、今年春の０勝３敗と、トータル５勝５敗のイーブンとなっています。 まずは今回の敗戦を受けて自民党内での整理をどうするのか注目です。総裁・幹事長・選対委員長の誰が責任を取るのかですが、仮に総裁責任論が高まれば総裁辞任からの総裁選という展開になり、その先には早期解散総選挙となるでしょう。一方、政治とカネの問題が厳しいなか、政治資金規正法の改正までは岸田総理が責任を取るとの見立てもあります。幹事長や選対委員長の責任論で終わる可能性もありますが総裁選や総選挙に向けて党内争いは加速化するでしょう。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
