解説自民党総裁選は、公選法の対象ではない。そのため「事前運動の禁止」はあたらないということとなる。また「カネがかからないこと」という申し合わせも、具体的な表現がなく、恣意的な解釈の余地が多分にあり、文書などの郵送送付は申し合わせに当たりそうであるが、強い罰則規定もない紳士協定といってよい。 そうしたことよりも、何よりも「政治とカネ」の問題を争点とするならば、各候補者は、この総裁選について「何に一体いくらかかったのか？」ということを透明にして、総裁選後に公表するということを行ったらどうだろうか？ 問題は、「政治とカネ」の問題を議論するのに、その透明性がないということである。しっかりと国民の信頼を回復するためには、総裁を目指す人こそ「政治とカネ」の問題を透明化していくことが必要だ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
