見解外国人インフルエンサーや観光客の傍若無人な日本での態度が問題になっております。特に中国人の観光客やインフルエンサーの投稿や態度は犯罪も含まれます。 今回も住居侵入など犯罪行為ですが、靖国神社への器物損壊罪などで捜査されている人間もそうです。しかし国に帰られると中国とは犯罪人引き渡し条約がない為お願いレベルになってしまい逮捕する事が難しいのが現状です。 2度と入国させないのは勿論ですが、日本も他国の様に犯罪人引き渡し条約を沢山の国と結ぶ必要があります。 2016年時点で日本はアメリカと韓国の2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。 日本の少なさが際立ちこれでは舐められて日本で犯罪を犯す計画がされやすくなります。
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コメンテータープロフィール
防犯アドバイザー、犯罪予知アナリストとして、情報番組やNEWS番組などメディアにも多数出演。元警察署長の父や刑事の姉を持つ防犯のサラブレッドとして、セキュリティ全般の知識を活かし講演やYouTube防犯チャンネルなど啓蒙活動も行う。2005年京師美佳セキュア・アーキテクト設立。2009年一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構理事就任。建物の防犯診断、防犯プロデュースなど専門家として幅広く活動を行う。「防犯アドバイザー京師美佳の安心生活をつくる自己防衛の心得35」など著作多数。
