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大濱崎卓真

大濱崎卓真認証済み

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選挙コンサルタント・政治アナリスト

報告

見解先の衆院選で、特に若い世代の声が国政に反映されたとの考えから「103万円の壁」問題について、123万円への引き上げと並行して、150万円に引き上げる施策となりました。この103万円の壁は、主に大学生世代のアルバイトに焦点の当たった議論が進んでおり、若年者世代を政策で後回しにすることが与党にとっても厳しいとの見立てがあったものとみられます。 一方、国民民主党からすれば、さらにもう一歩踏み込んだ落としどころが欲しいところです。先日の「グリーンが見えない」議論ではありませんが、178万円に向けて、全体のラインを150万円に引き上げることはできないのか、といった議論が今後中心になることもありえるでしょう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高橋成壽

    お金の先生/C FP/証券アナリスト/IFA

    見解ケチなこと言わないでもっと増やせばいいのに。私も学生時代にアルバイトに精を出し、親から103万円を超…続きを読む

  • さんきゅう倉田

    東大生/芸人/元国税局職員/FP

    解説やや複雑ですが、103万円の壁について①給与所得控除や基礎控除を引き上げて123万円の壁にし、②19…続きを読む

コメンテータープロフィール

大濱崎卓真

選挙コンサルタント・政治アナリスト

1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。日本選挙学会会員。

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