提言配信者はもとより、視聴者にも一定の責任があると自覚するべきです。例えば、つばさの党のLINEオープンチャットには数百人が当時登録し、支持者とみられる者らが他陣営の街宣状況などを現場で確認すると、このオープンチャットで共有しあい、それらの情報をもとにして根本陣営の車両が移動することもありました。つばさの党の陣営が妨害することをわかっていて、その目的達成のためにこのような情報提供をすれば、結果的に犯罪行為に加担したことになります。 対策についてですが、根本的には、動画プラットフォーム側が規制するのが一番手っ取り早いといえます。しかしながら、プラットフォーム側も政治活動の形態を取られてしまっては、（表現の自由などの問題から）配信の規制をしにくいのが実情でしょう。このような動画や投稿の配信を禁止できるような規約改正と、そういった規約が求められるプロバイダ責任法などの法改正が急務です。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
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