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大濱崎卓真

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選挙コンサルタント・政治アナリスト

報告

補足市長有志が稲村氏への支持を表明したことが公選法違反との指摘は間違いです。しかし、市長有志による稲村氏支持表明は、稲村氏に確実にマイナスに働いた稲村陣営の悪手だったと考えます。 まず、市長有志が稲村氏への支持を表明したことについて、公務員の地位利用による違法性を問う声がネットでも多くみられました。筆者も寄稿したように、職業上の地位を単に表示するだけでは地位利用になりません。記者会見を開く文書の内容も、選挙運動にはわたっていませんでした。 しかし、市長有志22人が最終盤に表明をしたことは、終盤戦において、稲村陣営の「焦り」を顕在化しただけでなく、既得権益側という位置付けを確定させるのに十分です。既得権益に対抗するという斎藤前知事のストーリーを、稲村氏が飲み込んでしまったこの出来事は、最後の3日間で選挙戦の構図を確定させてしまい、終盤の差が広がる結果につながったことは間違いありません。

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  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説稲村氏が戦っていたのは、斎藤氏の圧倒的な知名度と、コロナ後のデジタル化によって変容する日本の民主主義…続きを読む

コメンテータープロフィール

大濱崎卓真

選挙コンサルタント・政治アナリスト

1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。日本選挙学会会員。

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