見解まず、放送事業者が縛られているのは、どちらかというと放送法と各社が定めた放送基準です。選挙報道のあるべき公平さを見直す時期が来ているだけです。 新聞報道にしろ、オールドメディアが抑制的な選挙報道をせざるを得ないわが国では、告示後は十把一絡げな報道が限界です。特定の候補をクローズアップしたり、特定の問題をクローズアップする手法は、法の規制というよりは業界の自主規制であり、簡単ではありません。 公職選挙法の問題もありますが、どちらかというと、放送に工夫が必要だと思います。放送事業者がどのような番組をつくるのか、そのなかでどのように公平さを担保するのか、という観点は重要ですが、一方で今までのような番組作りでは、選挙報道番組から離れてネットに移動するのは当然のことです。今の時代にあるべき公平さを探す努力がメディアに求められています。
コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。日本選挙学会会員。
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