見解今回の素案での原子力に関する記述の変化は、事実上公明党の意向が排除され、国民民主党の意向が反映されたということを意味します。 11/19の産経では「削除」と「最大限活用」の併記となるとの報道がありましたが、結果はそうなりませんでした。 2022年の参院選の段階で、自民党の公約から「可能な限り原発依存度を低減」の文言は削除され「原子力の最大限活用」に変わりました。一方、公明党の公約では「原発ゼロ」の記述は削除されたものの「原発の依存度を着実に低減」の文言は残りました。そして、国民民主党は、今年の衆院選でこれまで掲げていた「低減」を撤回し、「新増設」を唯一求めていた政党でした。 今回発表の素案で、廃炉を行う事業者ならば他の場所で新設しても「建て替え」とみなすこととなり、従来のリプレースから事実上の「新増設」となり、「低減」の削除も含め、これらは国民民主党の要望が通ったことになります。
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コメンテータープロフィール
大場紀章 （おおば・のりあき） – 1979年生まれ。京都大学理学研究科修士課程修了。同博士課程退学。民間シンクタンク勤務を歴て現職。株式会社JDSCフェロー。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、次世代自動車技術、物性物理学。著書に『シェール革命―経済動向から開発・生産・石油化学』（共著、エヌ・ティー・エス）、『コロナ後を襲う世界７大危機 石油・メタル・食糧・気候の危機が世界経済と人類を脅かす』（共著、NextPublishing Authors Press）等
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