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小山堅

小山堅認証済み

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日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

報告

解説今回のエネルギー基本計画策定を巡る議論では、脱炭素への取組み強化と共に、エネルギー安全保障を強化し、価格面も含めたエネルギー安定供給を重視する方向性が顕著に見られた。国際エネルギー情勢の先行き不透明化だけでなく、日本国内で、生成AIやデータセンター増設で電力需要が長期的に増大する可能性が強く意識され、増大する電力需要を、安定的に、手頃な価格で、かつ脱炭素電源で賄うことの重要性が議論された。再エネは最大の電源となるまで拡大するが、原子力も最大限活用することが、上述の日本を取り巻く課題解決に不可欠、というまとめになったのである。内外エネルギー情勢の先行きが不透明である中、日本が脱炭素化とエネルギー安全保障強化の両立を図るための政策をしっかり実現していく必要がある。

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  • 岡本孝司

    東京大学教授

    補足エネルギー基本計画は、本来、日本の産業基盤となる、電気や天然ガス等、長期的視点が必要なエネルギー調達…続きを読む

  • 大場紀章

    エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所 代表

    見解今回の素案での原子力に関する記述の変化は、事実上公明党の意向が排除され、国民民主党の意向が反映された…続きを読む

コメンテータープロフィール

小山堅

日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。

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