補足昔と違い輸出産業は自動車くらいしかないので、米景気が上向きエネルギー価格が下がるという意味で日本経済には基本的にプラスでしょう。米国での自動車販売も半分は現地生産です。ただ、為替水準の影響は大きくそこがなかなか読めませんが。 「エネルギー業界」にプラスという事ですが、規制緩和すれば原油価格は下がるので、記事にあるように燃料価格が下がる電力会社や、あるいは石油開発サービス企業関連は案件が一時的に増えてプラスかも知れませんが、原油価格下落は石油会社や日本へ輸出する総合総社等にとってはマイナスになります。何を「エネルギー業界」と呼ぶかで変わって来ますね。 米国のIRAのグリーン事業は共和党に有利に設計されているのですぐには変わりませんが、案件の条件（水素やCCS等）が大きく変わる可能性があると思います。
コメンテータープロフィール
大場紀章 （おおば・のりあき） – 1979年生まれ。京都大学理学研究科修士課程修了。同博士課程退学。民間シンクタンク勤務を歴て現職。株式会社JDSCフェロー。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、次世代自動車技術、物性物理学。著書に『シェール革命―経済動向から開発・生産・石油化学』（共著、エヌ・ティー・エス）、『コロナ後を襲う世界７大危機 石油・メタル・食糧・気候の危機が世界経済と人類を脅かす』（共著、NextPublishing Authors Press）等
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