持続可能な社会に向けて、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、企業戦略を立てていくコーポレート・サステナビリティの重要性がますます高まり、SDGs経営への理解も深まりを見せている。そうしたなかで、4R(Refuse Reuse Reduce Recycle)の推進が小売業でも見られ、減プラ・脱プラの取り組みが進んでいる。最近では、「日本橋三越本店」が、 ループ・ジャパンが進めている「Takeout Bento Project」に参画し、本館地下1階食品フロアの一部ショップにおいて、リユース容器を使った惣菜の販売を2月に実施した。今後、減プラ・脱プラの展開は拡大し、企業にとってはコスト負担を軽減しながら、どう取り組んでいくかが課題となる。一方、生活者の意識改革も必要となる。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、大手スーパー西友に勤務後、独立し株式会社ラディックを設立、販促、広報、マーケティング業務を手がける。マーケティングコンサルタント業務を手掛ける一方、新聞、ビジネス誌、流通専門誌、ニュースサイトに寄稿・執筆。流通・サービスを中心に、取材、講演活動を続け、テレビ、ラジオのニュースや情報番組に解説者として出演している。著書は、「10年後に食べていくための最強シニアマーケティング」、「九州の流通業界激変図」、「イオンの底力」、「ゆめタウン勝利の方程式」、「ルミネの法則」など。
西川立一の最近のコメント
業界が縮小する中で、なぜスタバだけ元気に増加しているのか ヒントは、20年前に始めた店舗にあった
ITmedia ビジネスオンライン