GoToキャンペーンは、コロナ禍で重点的に被害を受けた観光、飲食産業への補助政策として位置づけられます。ただし、新型コロナが完全に終息したわけではない現時点においては、withコロナの観点から、合理的な感染対策の併用が不可欠であり、その意味からもワクチン検査パスポートの必須化は最重要の課題です。また、今後、自然と高まるであろう旅行、観光需要を考えれば、週末・祝日、年末年始については補助対象とせず、観光地等における密を避け、感染対策を円滑にすすめる需要平準化のツールとして活用することも望まれます。 なおワクチン検査パスポートに関しては、欧州など他国から大きく出遅れている状況にあり、現実として、緊急事態宣言解除後の飲食産業などではなし崩し的なコロナ前回帰が進みつつあります。感染拡大第6波を可能な限り抑制するためにも、迅速な導入、実施、モニタリングが求められるところです。
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コメンテータープロフィール
1973年愛媛県生れ。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科単位取得退学、博士(経済学)。専門は、公共経済学、財政学、社会保障の経済分析。主な著書・論文に「都道府県別医療費の長期推計」(2013、季刊社会保障研究)、「少子高齢化、ライフサイクルと公的年金財政」(2010、季刊社会保障研究、共著)、「長寿高齢化と年金財政--OLGモデルと年金数理モデルを用いた分析」(2010、『社会保障の計量モデル分析』所収、東京大学出版会、共著)など。
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