Go Toキャンペーンで恩恵を受けるのは、観光・旅行に行くだけの経済的・時間的余裕のある層が中心となる。経済的・時間的余裕のない低所得層は恩恵を受けることができないわけで、このような政策は新内閣が掲げる「成長と分配の好循環の実現」の方針と矛盾することになるのではないか。再分配と消費の増加を同時に実現しようとするのであれば、消費の選択が左右されず、低所得層のほうが経済的な恩恵を大きく受けられる消費税率の引き下げのほうが、効果が大きいのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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