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中田大悟

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独立行政法人経済産業研究所 上席研究員

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解説この記事は説明が不足しており、誤解を生じさせます。等級表には上限(現行は32等級で65万円)がありますが、この上限額は全加入者の平均標準報酬月額(単純に平均給与と考えてください)の2倍程度に設定するように改定することが法律に明記されています。この数年、平均標準報酬月額の2倍が65万円を上回っており、ルール通りなら新しく33等級を設置すべきだがどうすべきか、という議論が年金部会に諮られたという話です。直近でも、令和2年に32等級がこのルールに基づいて追加されました。ちなみに、この最上等級にかかる人は、現行よりも将来の厚生年金受給額が追加されることになります。また厚生年金の積立金運用収入が増えることにより、厚生年金加入者全体の給付が増える可能性もあります。ただ私的年金や個人の資産運用の促進とどう整合性をとるか、という議論もあるので、年金部会で丁寧に議論を始めたということだと理解すべきです。

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コメンテータープロフィール

中田大悟

独立行政法人経済産業研究所 上席研究員

1973年愛媛県生れ。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科単位取得退学、博士(経済学)。専門は、公共経済学、財政学、社会保障の経済分析。主な著書・論文に「都道府県別医療費の長期推計」(2013、季刊社会保障研究)、「少子高齢化、ライフサイクルと公的年金財政」(2010、季刊社会保障研究、共著)、「長寿高齢化と年金財政--OLGモデルと年金数理モデルを用いた分析」(2010、『社会保障の計量モデル分析』所収、東京大学出版会、共著)など。

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    補足不正確な情報、憶測、不安の煽動が際立つのがメディアによる公的年金報道です。国民年金の65歳納期期間延…続きを読む

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    補足このインタビューを受けた本人です。こちらに掲載されているのは本記事の抜粋版です(詳細は毎日新聞のリン…続きを読む

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