見解以前から公的な施設などの利用料金は、運営する地元自治体の住民か否かによって差をつけることは、普通に行われてきました。納税者として運営に関する費用負担をしているか否かの別だと考えるものだと思われます。 旅行業関係者からは、二重価格に対して批判的な意見も出ていますが、外国人観光客が少なく誘致策を打ち出せねばならなかった時代と、オーバーツーリズムの問題が深刻化している現在とは前提条件が大きく異なっていることを理解する必要があると考えます。 宿泊費の高騰などの問題は、単に観光客だけではなく、ビジネス客に大きな影響を及ぼしており、観光産業の活況は喜ばしい一方で、その他の経済活動の悪影響を及ぼしているとの指摘も増えています。 観光が主要産業の一つである北海道で、こうした取り組みを民間が主導で行うことは、今後、先進事例として全国各地で取り組んでいくよいきっかけになるのではないかと思います。
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コメンテータープロフィール
1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。
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