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永濱利廣

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第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

見解なお、内閣府の最新短期日本経済マクロ計量モデルの乗数に基づけば、7.6兆円分の所得減税に限った場合、３年目の名目、実質のGDPがそれぞれ＋0.6％、＋0.4％程度押し上げられますので、GDPデフレーターの押上も3年目で＋0.2％程度となります。 また、経済活性化に伴う自然増収も伴うことから、3年目の財政収支／GDP比は▲6.5兆円程度の悪化になり、長期金利の押上は３年目で＋0.05％pt程度となります。 加えて、年収103万円以内に年間所得を抑制していたバートタイム労働者の労働供給や所得増加が乗りますので、労働力不足緩和を通じた日本経済の供給力向上の効果もあるでしょう。

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コメンテータープロフィール

永濱利廣

永濱利廣認定済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

エキスパート認定マークについて

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。

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