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永濱利廣

永濱利廣認証済み

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第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

見解実質賃金マイナス幅縮小の主因は、インフレ率の大幅低下ですが、加えてパートタイム労働者比率の低下もあります。 というのも、全体の実質賃金前年比▲0.1％に対して一般労働者は同▲0.2％、パートタイムは同▲1.0％となっており、パートタイム労働者比率は前年比で▲0.25ポイントも低下しているからです。 同月の労働力調査でも、非正規労働者が大幅に減る一方で正規労働者が大幅に増えていますので、人手不足の深刻化を受けてか９月は労働者の正社員化が進んだようです。 ただ、相変わらず労働時間の減少が大きく、所定外給与が足を引っ張っていますので、労働時間規制の緩和や年収の壁対応は必須と言えるでしょう。

コメンテータープロフィール

永濱利廣

永濱利廣認定済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

エキスパート認定マークについて

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。

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