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さんきゅう倉田

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東大生／芸人／元国税局職員／FP

報告

補足自民党のインナーで103万円の壁についての話し合いが持たれたとなると、いよいよ本格的な議論が始まったと感じます。 給与所得控除55万円と基礎控除38万円の合計103万円を超えると、超えた分に対して5%の所得税がかかります。さらに、親の扶養に入っている学生などが103万円を超えれば、親の扶養控除がなくなることで家計全体の所得は減るかもしれません。 さらに、企業によっては従業員に支給する扶養手当の基準に103万円を用いている場合もあります。 これらが折り重なって”壁”が形成されているため制度の変更は単純ではなく、また減収分をどのように補うかも議論の必要があります。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 永濱利廣

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    第一生命経済研究所首席エコノミスト

    見解なお、内閣府の最新短期日本経済マクロ計量モデルの乗数に基づけば、7.6兆円分の所得減税に限った場合、…続きを読む

  • 髙橋創

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    税理士

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コメンテータープロフィール

さんきゅう倉田

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東大生／芸人／元国税局職員／FP

エキスパート認定マークについて

日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。２年と１ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』（東洋経済新報社）などがある。

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