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税理士

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見解現状、103万円の壁は学生や主婦の働く時間を制限するものとなってしまっています。 そのことは、能力があったり職場に慣れている方にしっかりと働いて欲しいと考える会社側にとっても望ましいことではありません。 目先の税収減の問題はあるかもしれませんが、長い目で考えると家計は潤い、会社も効率化を図ることができる良い機会になるかもしれません。 また、生活に最低限の必要な金額に対しては課税しないという趣旨の基礎控除が48万円というのも現状にはそぐわない金額ですので、物価高や賃金の上昇なども踏まえてしっかり検討されることを期待します。

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  • さんきゅう倉田

    東大生/芸人/元国税局職員/FP

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    第一生命経済研究所首席エコノミスト

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コメンテータープロフィール

税理士。専門学校講師を経て2007年に新宿区二丁目に高橋創税理士事務所を開設。新宿ゴールデン街のBAR『無銘喫茶』のオーナーでもある。著書に『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか? 日本の昔話で身につく税の基本』(ダイヤモンド社)、『図解 いちばん親切な税金の本 22-23年版』(ナツメ社)などがある。

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