見解現在、こども家庭庁の「幼児期までのこどもの育ち部会」に委員として同庁における議論に参加させてもらっているが、当初未就学児に対しても懸命に意見を拾おうとする同庁の姿勢に少々違和感があった。それは保護者側からすると、「こどもの意見を保護者側が代弁しているから」というものであったが、果たして本当にそうなのだろうかと自分自身改めて考えてみた。 親も子も別人格ということを前提にすると、こどもの意見表明権はその一丁目一番地だ。たとえ言葉を話せなかったとしても、こどもは常に何かしら意思表示をしている。その意思をどのように受け止めるのか。これまでは保護者としての意見や都合が優先され、こどもの気持ちがないがしろにされてきたしまった面があったと思う。 実はまだまだ大人たちがこども・若者の意見を聴くことに慣れていない。今回、こども白書にもこども・若者の意見が反映されたことは、まずはその一歩として評価したい。
コメンテータープロフィール
1977年７月東京生まれ。2003年３月日本大学大学院法学研究科修士課程修了（政治学修士）。労働専門誌の記者を経て、12年７月から２年間ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣官房「「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会」委員、厚生労働省「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。３児のシングルファーザーで、小・中・高のＰＴＡ会長を経験し、現在は鴻巣市ＰＴＡ連合会会長。著書「パパの働き方が社会を変える！」（労働調査会）。
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