解説世代交代と言いながら、一丁目一番地である被選挙権年齢に誰も言及せず、もやもやしていましたが、まさか、これを全面に掲げる候補者がいるとはとても驚きです。被選挙権年齢が25・30歳であることに何ら合理的な理由はなく、与党の幹部がやると言えば、すぐにでも実現できる政策（予算も要りません）なので、文字通りすぐに実現してもらいたいです。最近18歳に引き下げた韓国では12月31日の法案成立から1ヶ月も経たずに施行されており、日本でも来年の参院選に十分間に合います。 なお、いきなり国政をイメージする人が多くいますが、地方議会の方が教育や子育てなど身近な課題を扱っており、まずはそちらの方が向いていると思います。
コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
