見解2017ー2020年と比較して、国際安全保障環境は格段に厳しくなっています。そうした中、第二期トランプ政権は前回同様、同盟国により多くの負担分担を求めてくることはほぼ確実です。具体的には、GDP3％水準の防衛支出も視野に入ってくるでしょう。 しかし、これは米国に言われる前にやるべきことです。日本政府は2022年末の時点で、2027年度を目標に防衛費をGDP2％水準まで引き上げることを決定しました。ところが、その後の円安とインフレにより、名目値2％では22年末に想定した実質ベースの防衛力は構築できなくなっています。経済が停滞してもそれに合わせて2％の目標値も縮まるので、額面上の目標を達成することはできます。ですが重要なのは、購買力ベースでの防衛力を確保することであり、それには現在の水準では3％の拠出も視野に入れなければなりません。その点、国民民主の優先事項が減税であることが気がかりです。
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コメンテータープロフィール
岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事したのち、2019年より現職。マクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官らと共に、日米防衛協力に関する政策研究プロジェクトを担当。専門は、日米の安全保障政策、核・ミサイル防衛政策、抑止論など。 【近著】 -ブラッド・ロバーツ（監訳・解説）「正しい核戦略とは何か」（勁草書房、2022年） -峯村健司他（共著）「ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界」（幻冬舎新書、2022年） -森本敏、高橋杉雄他(共著)「新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛」（並木書房、 2020年9月）
