「103万円の壁・ガソリン減税」自民と政策協議へ 強気の玉木氏「やらねば協力せず」
テレビ朝日系（ANN）
見解石破政権継続のためには国民民主との協力が不可欠ですが、気がかりなのは税収減に伴う防衛力整備計画への影響です。読売新聞の試算によると、所得税基礎控除引き上げとガソリン減税を実施した場合、およそ9.5兆円の税収減となると見られています。 2022年末、日本政府は安全保障環境の悪化を反映して、2027年度までにGDP比２％水準の防衛力増強を行う計画を策定しました。しかし、それ以降のインフレ＋円安の影響で円の価値が下がっているため、現時点での2％名目値を維持するだけでは、22年末に想定した実質ベースの防衛力を構築することは不可能となっています。インフレと円安をきちんと考慮すれば、３％水準の防衛費拠出も視野に入れなければならないはずです。 国民民主が掲げる安保政策自体は比較的真っ当な内容ですが、減税策を優先すれば、石破総理が年内に目処をつけるとした防衛財源の確保は自ずと難しくなる恐れがあります。
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コメンテータープロフィール
岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事したのち、2019年より現職。マクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官らと共に、日米防衛協力に関する政策研究プロジェクトを担当。専門は、日米の安全保障政策、核・ミサイル防衛政策、抑止論など。 【近著】 -ブラッド・ロバーツ（監訳・解説）「正しい核戦略とは何か」（勁草書房、2022年） -峯村健司他（共著）「ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界」（幻冬舎新書、2022年） -森本敏、高橋杉雄他(共著)「新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛」（並木書房、 2020年9月）
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