見解置き配を使ってポイントを還元する実証実験の実施を斉藤国交大臣が表明した。 総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、今年1月１日現在の日本の総人口は前年と比べて５３万１７０２人（０．４２％）も減少している。同時点における都道府県別の人口では、一番少ない鳥取県が５４万２０７人。つまり１年間に鳥取県の全人口にほぼ匹敵するぐらいの人口が減少していることになる。 人口が減れば食料品や飲料水、衣料品、日用雑貨など消費財の需要は減少するので、国内の物流需要は減少していく。だが、流通チャネルの変化でネット通販などの宅配は増加している。企業間の物流に比べると宅配貨物はボリュームは少ないが、小さな荷物を一件一件運ぶので人手が多くかかる。このようなことから持続可能な物流構築のためには、置き配などの普及で再配達を減らしことが大きな課題なのである。
コメンテータープロフィール
茨城県常総市（旧水海道市）生まれ 物流分野を専門に取材・執筆・講演などを行う。会員制情報誌『M Report』を１９９７年から毎月発行。物流業界向け各種媒体（新聞・雑誌・Web）に連載し、著書も多数。日本物流学会会員。
