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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解1回最大5円のポイントを付与すれば、利用者が配達スタイルとして「置き配」を選択するインセンティブ(動機付け)にはなるだろう。  ただ、「置き配」はどうしても盗難やイタズラ、誤配といったリスクを伴う。実際、置き配の普及に伴って荷物の盗難や紛失は増加傾向となっている。  このようなリスクを考慮すれば、最大5円のポイントはインセンティブとしては弱いものになるのではないか。  「置き配」のポイント付与だけで再配達率を現状の12%から(24年度中に)6%へと半減させることはできないだろう。

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  • 森田富士夫

    物流ジャーナリスト

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コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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