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補足技能実習生という「弱い」立場を考えると、訴え出るには高額の裁判費用はもちろん、相当な覚悟や勇気を要したであろうことは想像に難くありません。 労働基準監督署が今年9月に発表した「外国人技能実習生の実習実施者に行った監督指導、送検等の状況」によると、2023年の全国の労基署による監督指導では、事業場10,378のうち7,602、実に7割超で労働基準関係法令違反が認められました。労基署は「この数値は年々増加している」と指摘し、「うちは大丈夫」と多くの事業者が深刻な違反を犯している恐れがあるといい、慢心や過信をしている雇用側の実態が浮き彫りになっています。 この7,000件超という数字に対し、報道などで知れる限り、実習生による訴訟件数は数えられるほどしかなく、泣き寝入りも相当数あるのではないでしょうか。 弱い立場に付け入るような雇用主を放置することのないよう、実習制度の不断の見直しが求められます。

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  • 京師美佳

    防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

    見解記事に書かかれている内容が事実であれば非常に残念な話です。技能実習生による窃盗や強盗事件も増加傾向に…続きを読む

コメンテータープロフィール

執筆テーマはAIやBMIのICT、移民・外国人、エネルギー。 未来を探究する学問"未来学"(Futures Studies)の国際NGO世界未来学連盟(WFSF)日本支部創設、現在電気通信大学大学院情報理工学研究科で2050年以降の世界について研究。東京外国語大学ペルシア語学科卒、元共同通信記者。 主著『生成AIの常識』(ソシム)、今年度刊行予定『未来学の世界(仮)』、『エネルギー業界大研究』、『電子部品業界大研究』、『AI・5G・IC業界大研究』(産学社)、訳書『Futures Thinking Playbook』。新潟出身。ryuta373rm[at]yahoo.co.jp

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    補足ジュネジャ会長は、1984年に来日後、研究員からスタートして数々の企業で確かな実績と信頼を勝ち得てき…続きを読む

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