解説10月、トランプ氏はインタビューで中国が台湾侵攻を実行した場合は「150〜200%の関税をかける」と述べたが、その際の米軍の展開については「習氏は私がかなりクレージーだと分かっているから、そんな事態にはならないだろう」と明言を避けた。経済的な利害打算を第一に世界を考えるトランプ氏は、法外な関税がかけられることになれば、中国もそんな行動はしないだろうと踏んでいるのかもしれないが、中国にとって台湾統一は経済損失を超えた問題でもある。トランプ政権は、対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に、マイケル・ワルツ下院議員を国家安全保障問題担当補佐官に起用する方針だが、この会談でトランプ氏が示した「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」という認識がどのような政策へ結びつくか注目される。来月実現される見込みの石破・トランプ会談で、石破首相が台湾防衛の重要性をどのように訴えるかも注目だ。
コメンテータープロフィール
アメリカ政治・外交、国際関係論、平和研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得（学術）。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、関西外国語大学助教、高崎経済大学経済学部国際学科准教授を経て2022年より現職。著書に『戦争違法化運動の時代－「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』（名古屋大学出版会、2014年）共訳・解説に『リベラリズムー失われた歴史と現在』（ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社）。
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