見解日本の女性や性的マイノリティをめぐる人権状況は、海外では難民認定基準に該当するほどということでしょう。 国連女性差別撤廃委員会だけでなく、自由権規約委員会などからも日本政府はさまざまな勧告を受けています。しかし、女性や性的マイノリティの人権を守る法整備は乏しく、これはジェンダーギャップ指数が125位、性的マイノリティの法整備は(OECD)35ヶ国中のワースト2位という現状にも現れています。特に複合的な差別を受けている人にとってより厳しい状況があります。 今回難民認定された二人が、これから安心して過ごせるよう願っています。それと同時に、日本政府はこの認定を重く受け止め、ジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障など、差別や不平等をなくすための法整備を早急に進めるべきと考えます。
コメンテータープロフィール
愛知県名古屋市生まれ。政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、GQやHuffPost、現代ビジネス等で多様なジェンダー・セクシュアリティに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。著書に『あいつゲイだって - アウティングはなぜ問題なのか？』（柏書房）、共著『LGBTとハラスメント』（集英社新書）など
